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各種税制優遇制度と補助金制度のご案内

中小企業経営強化税制による支援のご案内

即時償却又は取得価額10%の税額控除

※資本金3,000万超1億円以下の法人は7%

※当社では税制面に関するご対応は、必要に応じ専門家をご紹介しております。

中小企業等経営強化法に基づき、認定を受けた経営力向上計画に従って行われた、一定の設備投資について、即時償却又は税額控除の適用を受けることができます。

適用期限
<期間延長>
生産性向上設備(A類型):2023年3月31日まで
収益力強化設備(B類型):2023年3月31日まで
デジタル化設備(C類型):2023年3月31日まで
対象者
青色申告書を提出する、資本金又は出資金の額が1億円以下の法人等又は常時使用する従業員の数が1,000 人以下の個人であって、中小企業等経営強化法の経営力向上計画の認定を受けたもの
対象設備
下記の設備であって、指定事業の用に供するものが対象となります。
類型 生産性向上設備(A類型) 収益力強化設備(B類型) デジタル化設備(C類型)
要件 (1)経営強化法の認定
(2)生産性が旧モデル比年平均1%以上改善する設備
(1)経営強化法の認定
(2)投資収益率が年平均5%以上の投資計画にかかわる設備
(1)経営強化法の認定
(2)遠隔操作、可視化、自動制御化のいずれかを可能にする設備
対象設備 機械・装置(160万円以上)
測定工具及び検査工具(30万円以上)
器具・備品(30万円以上)
(試験・測定機器、冷凍陳列棚など)
建物附属設備(60万円以上)
(ボイラー、LED照明、空調など)
ソフトウェア(70万円以上)
(情報を収集・分析・指示する機能)
機械・装置(160万円以上)
工具(30万円以上)
器具備品(30万円以上)
建物附属設備(60万円以上)
ソフトウェア(70万円以上)
機械・装置(160万円以上)
工具(30万円以上)
器具備品(30万円以上)
建物附属設備(60万円以上)
ソフトウェア(70万円以上)
確認者 工業会等(弊社ソフトウェアの場合はJISA) 経済産業局 経済産業局
指定事業 中小企業投資促進税制の対象事業 及び 商業・サービス業・農林水産業活性化税制の対象事業 中小企業投資促進税制の対象事業 及び 商業・サービス業・農林水産業活性化税制の対象事業  
その他要件 (1)生産等設備を構成するものであること
※事業用に直接導入される設備(生産等設備)が対象。
例:事務用器具備品、本店、寄宿舎等に係る建物附属設備等は対象外。
(2)国内への投資であること
(3)中古資産・貸付資産でないこと等。
当社該当製品
生産性向上設備(A 類型)の申請には工業会の証明書が必要になります。
当社が窓口として、証明書の申請を行いますので、販売店にご相談願います。
コインランドリー機器
コイン式洗濯乾燥機 コイン式洗濯乾燥機 SF-224CSF-324C コイン式ガス乾燥機 コイン式ガス乾燥機 CT-145GCT-145WCT-255G
コイン式ふとん専用ガス乾燥機 コイン式ふとん専用ガス乾燥機 FDG-100C 集中精算システム 集中精算システム TSC-100
ホームクリーニング機器
高回収乾燥機 高回収乾燥機 HRD-222S
施設用ランドリー機器
ガス式洗濯乾燥機 ガス式洗濯乾燥機 SFS-122SFS-222 施設向け敷ふとん乾燥機 施設向け敷ふとん乾燥機 FDG-100S
真空包装機
据置型(テーブル式) 据置型(テーブル式) V-856 V-856-G V-856W V-856W-G V-856C V-930 V-930D V-930D-G V-930DL V-930DW V-930DC 据置型(ベルトコンベア式) 据置型(ベルトコンベア式) V-5100BH
手続きの流れ
お問い合わせ先
詳しくは中小企業庁のホームページをご覧ください。
中小企業庁 生産性向上特別措置法による支援ホームページ
<中小企業経営強化税制について>
中小企業税制サポートセンター
電話:03-6281-9821(9:30 ~ 12:00、13:00 ~ 17:00)
<経営力向上計画について>
経営力向上計画相談窓口
中小企業庁 事業環境部 企画課
電話:03-3501-1957(9:30 ~ 12:00、13:00 ~ 17:00)