- 利回りは当社実績を基に算出。将来の運用利回りをお約束するものではありません。
- 即時償却、補助金、退職金対策に関する対応は、必要に応じ専門家をご紹介いたします。
- 各種税制、補助金制度は社会情勢に伴い適宜変更になる可能性があり、必ず適応されるわけではないため予めご了承ください。
中小企業強化税制
TOSEIの機器は設備投資に対する税制優遇対象商品が豊富です
- TOSEIでは申請容易な「A 類型」該当機器が豊富
- 設備投資で即時償却利用も
- さらに中小企業強化税制では10％の税額控除も
- 税制優遇装置は、申請内容により採択の有無がございますので予めご了承ください。
- 適用期限：2026年度末(2027年3月31日)まで期間延長へ
既存事業で利益が出ているが、
報酬を増やしたくはない- 退職金をうまく活用したいが
いい方法が見つかっていない - 手間のかかる事業は避けたいが
収益性の高い投資先を探している - 不動産を所有しているが
活用方法に困っている
コインランドリー経営とは、空いている土地や物件にコインランドリー店舗を開業させ、地域住民の方に洗濯乾燥機などを利用してもらうことで収益を得るビジネスです。
一般的に不動産投資等と比べて、利回りが安定しており、かつ優遇税制が適用できるため、不動産投資をはじめとする他の投資ビジネスと比べて投資回収期間が短くなりやすい特徴があります。
長期運用で安定高利回り
コインランドリー経営は、区分ワンルームマンションの投資などと比べて、同じ投資額でも回収期間を短縮でき、高い利回りが期待できます。
またリピート率がく、不景気に左右されることもないため安定した経営が可能です。
上記試算の条件
- TOSEIコインランドリー（機器1600万円、設備工事費900万円とした場合）：洗濯乾燥機4台、ガス乾燥機3台（5ドラム）、集中精算機1台、その他備品（ワゴン・テーブル等）、設備工事（電気・ガス・水道・内装工事など）
- ワンルームマンション：東京都内、年間収入額：年間家賃収入額:120万円（1部屋10万円／月）、年間返済額：銀行ローン、借入金額2500万円、返済期間35年、金利2%
当社実績を基に算出。将来の運用利回りをお約束するものではありません。
税制優遇対象商品が豊富！税制優遇
対象商品が豊富！設備投資で即時償却利用も
TOSEIの機器は設備投資に対する税制優遇において、申請容易な「A類型」該当機器が豊富です（中小企業強化税制）
これにより設備投資で即時償却利用も。さらに中小企業強化税制では10％の税額控除も。
税制優遇装置は、申請内容により採択の有無がございますので予めご了承ください。
適用期限：2026年度末(2027年3月31日)まで期間延長へ
詳しくはこちら
人手も手間もかからない
最新の設備を利用することで従業員が不要な運営が可能です。オーナーの時間と労力の負担を大幅に削減できます。
土地活用・相続対策に
遊休地や空き物件などは、保有しているだけで固定資産税が課税されます。さらに、相続の際には、相続税評価額の対象となる資産になります。土地活用としてコインランドリーは注目されているだけでなく、相続税における税制優遇（小規模宅地等の特例）が適応される場合も。
退職金の対策としても◎
コインランドリーは償却が終わった事業を現物支給として退職金代わりにすることが可能です。老後の安定収益につながり退職金対策として有効！
開業〜運用
開業実績多数！
開業〜運用サポート専属代理店をご紹介
税制優遇
コインランドリー経営の税制優遇の適用に長けた専門家をご紹介
相続税対策
コインランドリーで相続税対策を検討される場合も専門家をご紹介
退職金対策
コインランドリー事業を退職金として活用する専門家をご紹介
コインランドリーは償却が終わった事業を現物支給として退職金代わりにすることが可能です。
その上、現金や不動産と比べて受け取り時の税額負担が少ないことが特徴です。
退職金の受け取り方による評価の違い
退職金として受け取れるものは現金、不動産、コインランドリーといくつか方法が選べますが、これらの受け取り方によって税金の評価額が変わってきます。現金は何年経過しても評価額は変わりませんが、不動産やコインランドリーは減価償却されるので徐々に評価額が下がっていきます。中でもコインランドリーは減価償却の期間が短いため、早期に税金の評価額が0になります。
- マンションはRC建物5,000万円（減価償却を実施）に加え、土地代5,000万円（路線価として70%定額）
- コインランドリーは一般動産(13年）として減価率にて算出
退職金の受け取り方による税額の違い
上記の通り、税額の評価が変わるので退職金を支給される際の税率・税額が変わります。
- 所得税と復興特別所得税と住民税にて概算を算出
メリット
支給する法人側としては資金流出がない
受け取る側（個人）としては移転コストが安い
- 2024年5月時点の参考数字値となります。評価額、税率、税額等をお約束するものではありません。
- 退職金に関する対応は、必要に応じ専門家をご紹介いたします。
TOSEIは1950年創業の
業務用洗濯機機メーカーです
TOSEIは1950年に株式会社東芝（当時名称：東京芝浦電気株式会社）の協力工場として創業した業務用機器メーカーです。静岡県伊豆の国市に自社工場を構え、全ての自社製品を国内で製造、販売しております。 また、2024年1月にはグローバル企業であるエレクトロラックス・プロフェッショナル・グループの傘下に入り、今後は海外市場も含めた活動を展開していきます。
販売店様や各専門家と連携し、
オーナー様のコインランドリー開業のサポートを行います
TOSEIはメーカーではありますが、オーナー様がコインランドリー店を開業するにあたり、開業のプロフェッショナルである販売代理店様や、補助金などの各種専門家と連携し、開業のサポートをさせていただきます。
コインランドリー開業までの流れ
- ご相談
- コインランドリー全般について
- 物件調査
- お持ちの物件についての調査（無料）
- 税・補助金
- 税制や補助金制度の活用検討、申請書類作成
- 収支作成
- 図面や収支概要を作成し相談
- 資金調達
- リースや金融関連の打ち合わせ
- 工事開始
- 事前店舗打ち合わせにより工事開始
- 開店準備
- オープン前の研修
- 開店
- 開店後も時期に応じた販促を支援
会社概要
| 商号 | 株式会社TOSEI（TOSEI CORPORATION） |
|---|---|
| 創立年月日 | 1950年4月 |
| 資本金 | 498百万円 |
| 代表者 | 代表取締役社長 髙見 徹 |
| 本店 所在地 | 〒141-0022 東京都品川区東五反田1丁目24番2号 JRE東五反田一丁目ビル2階 |
| 営業内容 | 業務用クリーニング機器・真空包装機の製造販売、厨房機器販売 |
| 従業員 | 従業員355名（2025年7月時点） |
| 主な取引銀行 | 三井住友銀行 |
| ウェブサイト アドレス |
https://www.tosei-corporation.co.jp/ |
| お問い合わせ先 | https://www.tosei-corporation.co.jp/contacts/ |
よくあるご質問
コインランドリー経営に関する疑問
実際儲かるの？- コインランドリー事業は、ただ開業するだけでは儲けを出すことは難しいでしょう。コインランドリー事業においてしっかりと安定した収益を出すためにはいくつかの条件が必要となります。例えば、立地や物件の状況、それらに合わせた出店計画（どの規模でどういった設備を導入していくべきか）、正確な収支計画、他店との差別化や集客のための販促、リピーター対策等です。 逆に言えば、これらをしっかりと見極めた上で開業をすることで安定収益を生む可能性は高まります。TOSEIでは長年のノウハウから、開業に向けて全般的なプランニングとサポートをさせていただきます。まずはお気軽にご相談ください。
- 失敗例も最近よく聞くけど大丈夫？
- 上記のQ&Aの通り、コインランドリー事業はただ開業するだけでは儲けを出すことは難しいでしょう。事前の見立てを誤ることで、失敗するケースもありえます。TOSEIでは、まずはしっかりと事前に出店余地があるかどうかを調査した上で提案をさせていただきます。条件が厳しいと判断した場合は、その旨をお伝えさせていただき無理な出店はご提案いたしません。
- 保有している土地や物件が適しているかどうか調べるにはどうしたら？
- まずは物件（土地）に関する情報をお知らせください。当社独自の商圏調査データベースがあり、お持ちの不動産がコインランドリー事業に適しているかどうかをお調べします。適している場合は、出店計画のご提案をさせていただきます。適合しない場合は、その旨をお伝えし、他の不動産で出店をご希望される場合は物件のご提案等させていただきます。
- コインランドリーの日々の管理はどの程度の時間が必要か。
- 基本的にはオーナー様の管理はほぼ手間がかかりません。コインランドリー店舗は無人でも運営が可能で、アルバイトさん等を活用し、掃除や備品等の整備は最低限行っていただきつつ、あとはほとんどの対応が遠隔操作で可能です。オプションで365日24時間体制のサポートセンターをおつけすることが可能です。機器トラブルや返金処理、その他お客様からの問い合わせ等はサポートが全て対応可能です。また売上や機器の稼働状況等もオンライン上の管理画面からいつでもアクセスしてご確認いただくことが可能です。
- これらはオプションサービスとなります。詳しくはお問い合わせください。
補助金に関する疑問
- どのような補助金がありますか？
- 補助金制度は社会情勢に伴い適宜変更になる可能性があるため、最新の情報を確認することが必要です。TOSEIでは補助金の採択実績も豊富です。詳しくはお問い合わせください。
- どうすれば補助金を受け取れるのか？
- 各種補助金の制度に従い、申請を行います。申請のための書類を準備し、申請、審査、採択通知、交付決定、事業実施、交付という流れが一般的になります。これらの流れは補助金の種類によって異なりますので詳しくはお問い合わせください。TOSEIでは採択実績が豊富な専門家とパートナーシップと組んでおります。お問い合わせ後は専門家をご紹介させていただきます。
- 利回りは当社実績を基に算出。将来の運用利回りをお約束するものではありません。
- 補助金、退職金対策に関する対応は、必要に応じ専門家をご紹介いたします。
- 各種税制、補助金制度は社会情勢に伴い適宜変更になる可能性があり、必ず適用されるわけではないため予めご了承ください。
