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事業再構築補助金
をコインランドリーに活用しませんか?

補助率は投資費用(税抜)の最大3/4、
補助金額は最大1.5億円

事業再構築補助金とは?

【第10回公募開始】
令和5年度も引き続き継続することが予定されております。
公募開始(第10回)は令和5年3月下旬頃を予定しております。
コインランドリーと関連した事業が
第5回事業再構築補助金で、72件採択!

事業再構築補助金について詳しく知りたい方はこちらをご覧ください。

経済産業省(中小企業庁)の新型コロナウイルス感染症関連支援のひとつで、新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す企業・団体等の新たな挑戦の支援を目的とした補助金制度です。
経済産業省「事業再構築補助金」HP

※注意事項
掲載資料は、経済産業省 事業再構築補助金のホームページから抜粋した資料となりますので詳細はこちらからご確認ください。また、公募回の詳細内容に変更がある場合がございますので予めご注意ください。
https://jigyou-saikouchiku.go.jp/

補助金額
補助金額は投資費用 (税抜) に最大3/4を乗じた金額で算出され、上限は従業員数に応じて最大1.5億円となっています。
対象事業者
新型コロナウイルスの影響によって売上が減少した中小企業・個人事業主が行う事業再構築を支援するための補助金である。
予算規模
総予算額は1兆1,000億円以上で、その他の補助金と比較しても圧倒的に規模の大きい補助金である。(平成30年度ものづくり補助金は850億円)

コインランドリーでの活用例

開業例 採択可能性
①クリーニング店の運営企業がコインランドリーを開業
②カフェの運営企業がコインランドリーを開業
③ガソリンスタンドの運営企業がコインランドリーを開業
④賃貸アパートの運営企業がコインランドリーを開業
⑤コインパーキングの運営企業がコインランドリーを開業
⑥ECサイトの運営企業がコインランドリーを開業

コインランドリー経営での
事業再構築補助金の取得成功例

背景
国道沿いのガソリンスタンドを運営している事業者がガソリンスタンド併設型のコインランドリーを開業
結果
コインランドリーとガソリンスタンドのシナジー効果により既存事業の売上高も増加
審査項目 評価 理由
異業種への転換 卸売業から生活関連サービスへの業種転換
既存事業とのシナジー効果 洗濯と給油を同時に行うことができる
事業実施体制 コインランドリーは無人に近い運営が可能
再構築の必要性 新型コロナの影響で売上が大幅に減少している

セミナーではその他クリーニング店、地域密着型カフェ、不動産、コインパーキング、ECサイト事業者のコインランドリー展開における補助金活用事例をご紹介しています。

TOSEIは事業再構築補助金における
「経済産業省 認定経営革新等支援機関」と提携しております

株式会社meditips(経済産業省 認定経営革新等支援機関)

  1. 2019年に現在の取締役4名が東京大学在学中に創設医療業を中心とした中小企業・個人事業主の補助金申請支援をサポート
  2. 2020年8月には支援するクライアント数が100社を突破
  3. 2021年2月に経済産業業より認定経営革新等支援機関として認定
  4. 2021年4月には支援するクライアント数が200社を突破
  5. https://meditips.jp

補助金申請を委託するメリットは?

お客様自身での申請時

  • 電子申請システムへの登録方法がわからない
  • どのような書類を用意すればいいのかわからない
  • 採択されるための事業計画書をどう作成したらよいかわからない
  • 採択後の手続きの不備で補助金が取り消されてしまうかもしれない

TOSEI × meditipsへ委託

  • 電子申請システムの登録方法などを分かりやすく解説します
  • お客様の状況に合わせて、必要書類や加点書類をお知らせいたします
  • お客様へのヒアリングをもとに事業計画書を作成いたします
  • 採択後の手続きも当社が手厚くサポートいたします

補助金申請を委託するのにかかる費用は?

費目 着手金(税込) 成功報酬(税込)
金額 110,000円 補助金申請額 × 11.0%

備考 / 注意事項

  • 事業計画書の作成、各種申請に必要な書類の作成をサポートいたします。
  • 不採択となった場合の3回目の申請まで着手金なしで申請いたします。
  • 着手金の入金確認後、申請サポートを開始いたします。
  • 成功報酬は採択時請求とし、不採択となった場合は頂戴いたしません。
  • 成功報酬の下限額を100万円として設定しております。

事業再構築補助金申請を通過するための重要ポイント

1

事業計画書が優れていること

補助金は実現する事業に要する経費に対して支給されるものであり、優れた事業計画を策定する必要があります。

2

異業種への転換

全く異なる業種への転換など、リスクの高い、思い切った大胆な事業の再構築を行うものであるか。

3

既存事業とのシナジー効果

現在の自社の人材・技術・ノウハウ等を活用することで既存事業とのシナジー効果が期待されるか。

4

事業の実施体制

事業実施のための体制や最近の財務状況等から、補助事業を適切に遂行できると期待できるか。

5

再構築の必要性

既存事業における売上の減少が著しいなど、事業再構築を行う必要性や緊要性が高い事業者であるか。

セミナー・事業説明のご案内

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