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各種税制優遇制度と補助金制度のご案内

国・地方自治体の補助金制度

経済産業省の事業再構築補助金
東京都中小企業振興公社の業態転換支援事業
(飲食事業者向け)

※当社では税制面に関するご対応は、必要に応じ専門家をご紹介しております。

経済産業省「事業再構築補助金」

2021年3月26日(金)より、公募要領(第1回目)が公表されました。
事業再構築補助金は、経済産業省(中小企業庁)の新型コロナウイルス感染症関連支援のひとつで、新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す企業・団体等の新たな挑戦の支援を目的とした補助金制度です。
補助金額
通常枠 中小企業者等:100万円 ~ 6,000万円
中堅企業等:100万円 ~ 8,000万円
卒業枠 中小企業者等:6,000万円超 ~ 1億円
グローバルV字回復枠 中堅企業等:8,000万円超 ~ 1億円
緊急事態宣言特別枠(※1) 中小企業者等、中堅企業等ともに
従業員数5人以下:100万円 ~ 500万円
従業員数6〜20人:100万円 ~ 1,000万円
従業員数21人以上:100万円 ~ 1,500万円
補助率
通常枠 中小企業者等 2/3
中堅企業等 1/2 (4,000万円を超える部分は1/3)
卒業枠 中小企業者等 2/3
グローバルV字回復枠 中堅企業等 1/2
緊急事態宣言特別枠(※1) 中小企業者等 3/4
中堅企業等 2/3
補助対象条件
下記(1)、(2)の両方を満たすこと。(※2)
(1)申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(2019年又は2020年1月~3月)の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少していること。
(2)経済産業省が示す「事業再構築指針」に沿った3~5年の事業計画書を認定経営革新等支援機関等と共同で策定すること。(※3)
(※1)令和3年の国による緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受けた事業者に対する措置として、緊急事態宣言特別枠を設けております。要件に合致すれば、地域や業種は問わない。
(※2)【卒業枠】、【グローバルV字回復枠】、【緊急事態宣言特別枠】については、補助対象要件を別途設けています。なお、すべての公募回の合計で、【卒業枠】は400社限定、【グローバルV字回復枠】は100社限定の交付件数です。
(※3)事業終了後3~5年で、付加価値額の年率平均3.0%(【グローバルV字回復枠】については5.0%)以上、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(【グローバルV字回復枠】については5.0%)以上の増加を見込む事業計画を策定する必要があります。また、補助金額3,000万円を超える案件は金融機関(ファンド等を含む)及び認定経営革新等支援機関(金融機関が認定経営革新等支援機関であれば当該金融機関のみ)と事業計画を策定する必要があります。
公募期間
公募開始:令和3年3月26日(金)18:00
申請受付:令和3年4月15日(木)
応募締切:令和3年4月30日(金) 18:00
対象者
本事業の補助対象者は、日本国内に本社を有する中小企業者等及び中堅企業等とします。
補助対象者の要件は、本事業の公募開始日において満たしている必要があります。
補助対象経費
補助対象となる経費は、事業拡大につながる事業資産(有形・無形)への相応の規模の投資を含むものであり、本事業の対象として明確に区分できるものである必要があります。対象経費は、原則、交付決定を受けた日付以降に契約(発注)を行い、補助事業実施期間内に支払いを完了したものとなります。
建物費、機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費、海外旅費(卒業枠、グローバルV字回復枠のみ)
各種条件の詳細については「事業再構築補助金」のホームページで公開されている「公募要領」をご確認ください。
経済産業省「事業再構築補助金」のホームページ

東京都中小企業振興公社「業態転換支援事業(飲食事業者向け)」

業態転換支援事業は、東京都中小企業振興公社の新型コロナウイルス感染症の流行に伴う都民の外出自粛要請等に伴い、大きく売り上げが落ち込んでいる都内中小飲食事業者が新たなサービスとして「テイクアウト」「宅配」「移動販売」を始め、売り上げを確保する取組に対し、経費の一部を助成することにより、都内中小企業者の経営基盤を確保することを目的とした助成金制度です。

助成対象期間
令和3年8月31日(火)まで<期間延長>
※申請受付期間は令和3年6月30日(水)必着
対象者
・東京都内で飲食業を営む中小企業者(個人事業主含む)
※注文に応じその場所で調理した飲食料品を提供し、飲食可能なスペースを有する事業所で、新たに「テイクアウト」「宅配」「移動販売」を始める者
主な助成対象経費
・販売促進費(印刷物制作費、PR映像制作費、広告掲載費 等)
・車両費(宅配用バイクリース料、台車 等)
・器具備品費(WiFi導入費、タブレット端末、梱包・包装資材 等)
・その他(宅配代行サービスに係る初期登録料、月額使用料、配送手数料 等)
※「募集要項」で必ずご確認ください。
各種条件の詳細については「業態転換支援事業(飲食事業者向け) 」のホームページで公開されている「募集要項」をご確認ください。
東京都中小企業振興公社「業態転換支援事業(飲食事業者向け)」ホームページ