各種税制優遇制度と補助金制度のご案内

※当社では税制面に関するご対応は、必要に応じ専門家をご紹介しております。

経済産業省「事業再構築補助金」

【第10回公募開始】
令和5年度も引き続き継続することが予定されております。
公募開始（第10回）は令和5年3月下旬頃を予定しております。

事業再構築補助金は、経済産業省（中小企業庁）の新型コロナウイルス感染症関連支援のひとつで、新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す企業・団体等の新たな挑戦の支援を目的とした補助金制度です。

※注意事項
掲載資料は、経済産業省 事業再構築補助金のホームページから抜粋した資料となりますので詳細はこちらからご確認ください。また、公募回の詳細内容に変更がある場合がございますので予めご注意ください。
https://jigyou-saikouchiku.go.jp/

補助金額

通常枠	【従業員20人以下】100万円〜2,000万円 【従業員21〜50人】100万円〜4,000万円 【従業員51人以上〜100人】100万円〜6,000万円 【従業員101人以上】100万円〜8,000万円
大規模賃金引上枠	【従業員101人以上の中小企業・中堅企業】100万円〜8,000万円
回復・再生応援枠（※1）	【従業員数5人以下】100万円 ～ 500万円 【従業員数6〜20人】100万円 ～ 1,000万円 【従業員数21人以上】100万円 ～ 1,500万円
最低賃金枠	【従業員数5人以下】100万円 ～ 500万円 【従業員数6〜20人】100万円 ～ 1,000万円 【従業員数21人以上】100万円 ～ 1,500万円
グリーン成長枠	【中小企業】100万円〜1億円 【中堅企業】100万円〜1.5億円

補助率

通常枠	中小企業者等 2/3 (6,000万円を超える部分は1/2) 中堅企業等 1/2 (4,000万円を超える部分は1/3)
大規模賃金引上枠	中小企業者等 2/3 (6,000万円を超える部分は1/2) 中堅企業等 1/2 (4,000万円を超える部分は1/3)
回復・再生応援枠（※1）	中小企業者等 3/4 中堅企業等 2/3
最低賃金枠	中小企業者等 3/4 中堅企業等 2/3
グリーン成長枠	中小企業者等 1/2 中堅企業者等 1/3

補助対象条件

下記(1)、(2)の両方を満たすこと。（※2）

(1)2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年1月～3月）の同3か月の合計売上高と比較して 10%以上減少していること等（※3）

(2)経済産業省が示す「事業再構築指針」に沿った3～5年の事業計画書を認定経営革新等支援機関等と共同で策定すること。（※4）

（※1）令和3年の国による緊急事態宣言（新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成24年法律第31号）第32条第1項の規定に基づき、令和3年に発出されたものをいう（以下同じ））に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受けた事業者に対する措置として、緊急事態宣言特別枠を設けております。要件に合致すれば、地域や業種は問いません。

（※2）【大規模賃金引上枠】、【回復・再生応援枠】、【最低賃金枠】、【グリーン成長枠】については、補助対象要件を別途設けています。【最低賃金枠】は、加点措置を行い、【回復・再生応援枠】に比べて採択率において優遇されます。

（※3）売上高に代えて付加価値額を用いることも可能です。

（※4）事業終了後3〜5年で、付加価値額の年率平均3.0%(【グリーン成長枠】については5.0%)以上、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(【グリーン成長枠】については5.0%)以上の増加を見込む計画を策定する必要があります。また、補助金額3,000万円を超える案件は金融機関(ファンドを含む)及び認定経営革新等支援機関(金融機関が認定経営革新等支援機関であれば当該金融機関のみ)と事業計画を策定する必要があります。

※注意事項
掲載資料は、経済産業省事業再構築補助金のホームページから抜粋した資料となりますので詳細はこちらからご確認ください。また、公募回の詳細内容に変更がある場合がございますので予めご注意ください。
https://jigyou-saikouchiku.go.jp/

対象者

本事業の補助対象者は、日本国内に本社を有する中小企業者等及び中堅企業等とします。
補助対象者の要件は、本事業の公募開始日において満たしている必要があります。

補助対象経費

補助対象となる経費は、事業拡大につながる事業資産（有形・無形）への相応の規模の投資を含むものであり、本事業の対象として明確に区分できるものである必要があります。対象経費は、原則、交付決定を受けた日付以降に契約（発注）を行い、補助事業実施期間内に支払いを完了したものとなります。

建設費、機械装置・システム構築費、技術導入費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、専門家経費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費

各種条件の詳細については「事業再構築補助金」のホームページで公開されている「公募要領」をご確認ください。

経済産業省「事業再構築補助金」のホームページ