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Fuwari Honjyuku 本宿店

住所
静岡県駿東郡長泉町本宿212-13

災害対策型/他事業併設型(パン屋併設)

メディア掲載

2021年11月17日(水)『静岡新聞』本記事内に掲載されました
TOSEIは、災害発生時に洗濯乾燥機のほか電気、ガス、飲料水などのライフラインを無料開放する「災害対策コインランドリー」の運営を行う大静テクノをサポートしています。
2021年11月17日 静岡新聞の記事はこちら

Fuwari Honjyuku 本宿店の運営企業は、高圧ガス容器の耐圧検査登録会社として昭和41年10月に設立されました。LPガスが一般家庭に普及して約40年。未来を担うエネルギー産業の一翼を担う企業として、環境・地域との共存を目指して事業に取り組んでいます。
同社が新しい収益の柱として期待するコインランドリー事業は、災害対策型店舗とすることで地域に貢献するほか、これまでの高圧ガス容器関連事業との親和性が高いことにも大きなメリットがあるといいます。

防災を通じ地域の皆さまに愛される存在へ

コインランドリー出店の経緯についてお聞かせください。

東日本大震災や熊本地震において、コインランドリーは暮らしを支えるインフラとして重要な役割を果たしました。近年は防災拠点としての役割も注目されつつあります。当社は東海地震の発生が予想される地域で事業を行っていることもあり、地元企業として防災を通じて地域に貢献できないか検討を進めていました。こうした経緯もあり当店は災害対策型コインランドリーとして誕生しました。

当社事業と親和性が高いこともコインランドリー出店の理由の一つです。当社はLPガスのボンベのクズ化を事業の一つとして展開しており、処理するボンベの中に残っているガスを回収してコインランドリーのエネルギー源として再利用することで、自然環境への影響を低減しランニングコストの低減にも役立てています。

断水や停電に対応した防災拠点

災害対策型コインランドリー についてお聞かせください。

発電機

災害時には停電や断水によって、ご家庭での洗濯ができなくなる恐れがあります。当店は災害対策型コインランドリーとして、地域が断水となった場合でも営業が続けられるよう4トンの貯水槽を導入し、停電時の備えとしてLP ガスによる自家発電機を設置しております。災害時にはスマートフォンなど生活必需品の充電などにもご利用いただけるよう、給電設備も備えております。平時はもちろん災害時にもお客さまの暮らしに寄り添うコインランドリーであることを目指しているのです。

貯水タンク

乾燥機用 兼 発電用プロパンガス

コロナ禍においても売り上げは順調に推移

お客さまの利用状況・反響はいかがでしたか。

おかげさまで売り上げは当初の目標を達成しています。昨年は新型コロナウイルス感染症の影響が懸念されましたが、当社のコインランドリー事業に関していえば、その影響はまったくありません。開業時の売り上げシミュレーションと同水準をキープしています。
当店は24時間営業ということもあり、若い世代からお年寄りまで幅広いお客さまにご利用いただいております。時間帯によりお客さまは異なり、昼間は主婦やお年寄りのご利用が多く、深夜になりますと作業員や職人さんなど、若い世代のご利用が多くなるといった具合です。

クロワッサン専門店
「27LAYERS」

併設店としてクロワッサン専門店「27LAYERS(トゥエンティセブンレイヤーズ)」を昨年6月にオープンしました。自慢のクロワッサンはコインランドリーご利用のお客さまに大変好評で、新規のお客さまの開拓にも貢献しています。他業種とコラボレーションすることで高い相乗効果を生むのがコインランドリーの魅力ですね。

コインランドリー事業の頼れるパートナー

TOSEIに決めた理由はなんですか。

TOSEIのコインランドリー機器を採用したのは、定評のある信頼性の高いものづくりはもちろん、当社と同じ静岡県内に本社・工場があるということも理由の一つです。TOSEIのコインランドリー機器は国内製造で安心感も高いですね。両社が手を取り合って地域を盛り立ていきたいと考えています。
現在、当社では3店舗コインランドリーを展開しておりますが、今年はさらに2店舗を新規オープン予定で、将来的にはエリアを拡大して10店舗まで増やす計画です。災害対策型コインランドリーを通じて事業を発展させていきます。

災害時における洗濯環境等の提供に関する協定書調印式

静岡県長泉町が、なぜ災害対策にコインランドリーを選んだのかお聞きしました。

町では、大規模災害に備えて、これまで水道やガスなどのライフライン事業者や、食料・生活物資供給事業者、し尿処理事業者などと様々な防災協定を締結してまいりました。
こうした中、東日本大震災などにおける被災地では、衣類の洗濯に苦労されたとのお話しを伺っており、それまで、洗濯環境の整備の必要性についてはあまり注目されておりませんでしたが、改めて重要なことと認識したものでありました。

今般の協定締結でご提供いただけるサービスにおいて活用する洗濯機器等は、大規模災害時に電気や都市ガスが途絶した場合でも、LPガスで機器を稼働できるというメリットから、災害に強く町の防災対策を推進する上で大変有益であると考えており、本日、災害協定を締結させていただくことになりました。

大規模災害時は、自助や共助が大変重要になりますので、今後も町民や事業者の皆様が、可能な範囲で協力し合える環境づくりを推進することで、防災対策の強化に取り組んで参りたいと考えております。

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