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コインランドリー経営は補助金や融資制度が豊富だって知っていますか?

この記事は法人企業を経営されている方やサラリーマンで副業されている方、個人事業主の方で節税対策に取り組まれている方にオススメの記事です。

コロナ対策による特例も!
コインランドリー開業で今こそ活用したい補助金・融資制度

コインランドリー経営の資金調達に、補助金・融資制度を使わないと損!?

コインランドリーの開業時や運営時の資金調達において、上手に活用したいのが「補助金」と「融資制度」。実はコインランドリー経営は国や地方公共団体などによって、さまざまな制度や特例が用意されているのはご存知でしょうか。

コインランドリーの開業や経営を円滑に進めるにあたり、適応される補助金は種類が豊富で、受給したお金を返済しなくて良いというメリットがありますが、なかには適用の難易度がやや高いものもあります。一方、融資制度は返済の必要がありますが、貸付の利率が低く、条件さえ満たせば必ず優遇を受けることが可能です。これはコインランドリー経営ならではのメリットです。

2021年現在は、コロナ対策のための特例が設けられている制度もあります。これからコインランドリーの開業を検討されている方はもちろん、コインランドリー経営をより安定的に持続したいという方も、それぞれの特性を把握し、制度についてしっかりと確認しておきましょう。

コインランドリー経営で活用できる主な補助金・融資制度

コインランドリー経営での活用が期待できる、主な補助金と融資制度を3つずつご紹介します。

概要 備考
補助金 創業補助金 上限100 〜 200万円 毎年春頃から募集開始して通年募集
小規模事業者持続化補助金 上限50 〜 100万円 毎年春頃から募集開始して通年募集
コロナ対策の特例あり
ものづくり補助金 上限1,000万円 毎年春頃から募集開始して通年募集
コロナ対策の特例あり
融資制度 日本政策金融公庫の低利融資 基準金利から▲0.9% 経営力向上計画の認定が条件
無担保保証枠2,000万円 設備投資なら20年の融資期間
保証協会融資の融資枠増加 通常保証枠8,000万円+特別保証8,000万円 経営力向上計画の認定かつ新事業活動に該当することが条件
経営革新計画の優遇制度 無担保保証枠8,000万円増加 経営革新計画の認定が条件
公庫融資の利率▲0.65%
高度化融資制度で無利子

補助金には、他にもさまざまな種類があり、自治体によっても異なります。コインランドリーを開業する地域にどのような補助金があるかを調べてみましょう。 要件さえ満たせば必ず受けられる融資制度については、情報をしっかりと入手して、活用できるよう取り組んでいきましょう。

3つの補助金・3つの融資制度を詳しく解説!

(1)創業補助金

コインランドリー経営をはじめる際、手持ち分だけで資金が足りなといった場合に活用を検討したいのが「創業補助金」です。これは、創業時に必要な経費を国や地方団体が補助してくれる制度です。
国、都道府県や市町村などの地方公共団体が主に主催していますが、なかには民間団体などが実施しているものもあり、種類が豊富な補助金制度です。

●募集時期や期間
春頃に予算が確定して募集を開始するものが一般的
●補助金額・補助率
補助金の上限額や補助率は団体によって異なり、上限は100 〜 300万円、補助率は1/2 〜 2/3以内のパターンが一般的
●助成対象経費
店舗借入金、設備費、従業員人件費、広告費など

(2)小規模事業者持続化補助金

小規模の企業や個人事業主を対象に、経営計画を作成してその計画に沿って行う取り組む費用を支援する制度です。全国商工会連合会、日本商工会議所が実施・支援しています。
ポストコロナを踏まえたビジネスやサービスへの取り組みや感染防止対策への投資を支援する「低感染リスク型ビジネス枠」の特別枠もあり、上限額や補助率が異なります。

 
●対象者
常時使用する従業員が20人以下の法人・個人事業主の方
※商業・サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)の場合は5人以下
●募集時期や期間
春頃に開始して通年で公募
●補助金額・補助率
一般型:上限50万円、補助率は2/3以内
低感染リスク型:上限100万円、補助率3/4以内
●助成対象経費
チラシ・ホームページ作成、店舗改装、商談会への参加 など
参照元
日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金メニュー
令和2年度第3次補正予算 小規模事業者持続化補助金
<低感染リスク型ビジネス枠>

(3)ものづくり補助金(ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金)

中小企業や小規模事業者などによる、生産性向上に向けた革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資を支援する補助金です。全国中小企業団体中央会が実施・支援しています。新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、新しいビジネスモデルへの転換に向けた投資を行う事業者に対して、「低感染リスク型ビジネス枠」を設け、優先的に支援しています。
上限額1,000万円という大きな補助が期待できる制度です。

●募集時期や期間
春頃に開始して通年で公募
●補助金額・補助率
上限1,000万円、補助率は1/2 〜 3/4以内
●助成対象経費
設備投資、その他経費 など
参照元
ものづくり補助金総合サイト
経済産業省 ミラサポplus〜中小企業向け補助金・総合支援サイト〜

(4)日本政策金融公庫の低利融資

「経営力向上計画」の認定を受けることで、中小企業等経営強化法に基づき、通常の金利から0.9%優遇された特別金利での設備資金への融資を受けることが可能です。仮に、基準金利が1.8%の場合は、0.9%(1.8% - 0.9%)の金利で借入れができます。

●条件
「経営力向上計画」の認定
●利率・融資限度額
基準利率から▲0.9%、融資限度額7,200万円、無担保保証枠2,000万円
●貸付期間
設備資金は20年以内、長期運転資金は7年以内(据置期間2年以内)
●対象経費
設備資金(土地および建物に関わる資金を除く)
参照元
中小企業庁 経営サポート「経営強化法による支援」
中小企業等経営強化法に基づく支援措置活用の手引き(令和3年度税制改正対応版)

(5)保証協会融資の融資枠増加(中小企業信用保険法の特例)

「経営力向上計画」の認定を受け、かつ新事業活動※に該当する場合は、民間金融機関から融資を受ける際、別枠で保証枠の拡大が受けられます。無担保保険は、通常の保証枠8,000万円ですが、この特例が適用されることで、追加で8,000万円の枠がもらえ、計1億6,000万円の枠のなかで借入れが可能です。

※新商品・新サービスなど「自社にとって新しい取組」(新事業活動)およびM&A等による事業承継(デューデリジェンスを含む)に限ります。

●条件
「経営力向上計画」の認定、および新事業活動に該当
●保証限度額
普通保険:通常枠2億円+特別枠2億円
無担保保険:通常枠8,000万円+特別枠8,000万円
参照元
中小企業庁 中小企業等経営強化法に基づく支援措置活用の手引き(令和3年度税制改正対応版)

(6)経営革新計画の優遇措置

都道府県で「経営革新計画」の承認を受けると、さまざまな優遇を受けることが可能です。無担保保証枠8,000万円の増加、公庫融資の利率0.65 %の引き下げ、さらに高度化融資制度を使うことで無利子での融資などを受けることができます。

●条件
「経営革新計画」の認定
●主な優遇措置
  1. (1)信用保証の特例
    金融機関から融資を受ける際、普通保証や無担保保証の別枠設定、新事業開拓保証の限度額が引き上げられます。
  2. (2)日本政策金融公庫の特別利率による融資制度
    経営革新計画に基づく事業を行うために必要な設備資金および運転資金について、▲0.65%の特別利率が適用されます。
  3. (3)高度化融資制度
    経営革新計画に基づいて特定の高度化事業を実施する場合は、無利子になります。
参照元
中小企業庁 経営サポート「経営革新支援」
中小企業庁 2021年版 経営革新計画  進め方ガイドブック

※本記事は、2021年9月時点の情報をもとに作成しています。今後、変更される場合もありますのでご留意ください。

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