TOP 各種税制優遇制度のご案内

各種税制優遇制度のご案内

生産性向上特別措置法に基づく固定資産税の特例

取得する先端設備等の固定資産税が3年度に限り軽減

※市町村が条例で定める税率(ゼロから2分の1)が適用されます)

※当社では税制面に関するご対応は、必要に応じ専門家をご紹介しております。

適用期限
令和5年3月31日まで
対象者
中小企業者が一定期間内に労働生産性を一定程度向上させるため、先端設備等を導入する計画を策定し、新たに導入する設備等が存在する市町村の「導入促進基本計画」に基づき認定を受けた者
  1. (1)一定期間
    3年間、4年間又は5年間(※市町村が作成する導入促進基本計画で定めた期間による)
    ※市町村が作成する導入促進基本計画で定めた期間による
  2. (2)労働生産性
    (営業利益+人件費+減価償却費)/労働投入量(労働者数又は労働者数×1人当たりの年間就業時間)
  3. (3)労働生産性の一定程度の向上
    基準年度(直近の事業年度)末比で労働生産性が年平均3%以上の向上
  4. (4)対象となる先端設備等
    機械装置、器具備品、工具、建物附属設備、ソフトウェア
    ※市町村が作成する導入促進基本計画により異なる場合があります
支援内容
<固定資産税の特例>
生産性向上特別措置法に基づき、認定を受けた先端設備等導入計画に従って、取得する先端設備等について、新たに固定資産税が課される年度から3年度に限り、軽減措置を受けることができます。
種類 販売開始時期 金額要件(1台・1基あたり)
機械・装置 10年以内 160万円以上
測定工具・検査工具 5年以内 30万円以上
器具・備品 6年以内 30万円以上
建物附属設備 14年以内 60万円以上

※生産性向上要件(共通): 生産効率等の生産性向上の指標が年平均1%以上向上しているもの

当社該当製品
生産性向上設備(A 類型)の申請には工業会の証明書が必要になります。
当社が窓口として、証明書の申請を行いますので、販売店にご相談願います。
コインランドリー機器 コイン式洗濯乾燥機 SF-224C,SF-324C
集中精算システム TSC-100
コイン式ふとん専用ガス乾燥機 FDG-100C
ホームクリーニング機器 石油系ドライ機
※令和2年12月31日まで
DMI-222
高回収乾燥機 HRD-222S
施設用ランドリー機器 ヒートポンプ式洗濯乾燥機 SFS-322HP
ガス式洗濯乾燥機 SFS-122,SFS-222
施設向け敷ふとん乾燥機 FDG-100S
真空包装機 据置型(テーブルタイプ) V-856,V-856W,V-856C,V-930,V-930D,V-930DL,V-930DW,V-930DC
ベルトコンベア型 V-5100B
手続きの流れ
お問い合わせ先
詳しくは中小企業庁のホームページをご覧ください。
中小企業庁 生産性向上特別措置法による支援ホームページ
<先端設備等導入計画について>
先端設備等の導入先の市町村先端設備等導入計画担当課
<税制について>
中小企業税制サポートセンター
電話:03-6281-9821( 9:30~ 12:00、13:00 ~ 17:00)
<制度について>
中小企業庁 技術・経営革新課(イノベーション課)
電話:03-3501-1816